法人の意思表示

会社印イメージ

代表印は「会社印」、「代表者印」、「会社実印」などさまざまな呼称で呼ばれることがあります。
これらはすべて会社や商店などの法人を設立する際、法務局などに登記申請をするため印鑑登録を行った法人としての実印のことを指しています。

この法人としての実印である代表印も、個人の実印と同じように必要なときに印鑑証明の交付を求めることのできる印鑑で、確実に法人の印鑑であるということを証明するための重要なものです。
代表印は重要な契約を結ぶ際に法人の意思表示として捺印されるもので、不動産の賃貸借や売買契約、金融機関からのお金の借り入れ、公正文書の作成など、契約内容を法的に有効なものとして認証する印鑑です。
代表印の文言には特別な決まりはありませんが、よく使用される文言として代表取締役や理事などの役職名が入ることがあります。

ここで注意すべきことは、代表取締役や理事などが一個人として使用している実印とは全く違うものであるということです。
もっとも法律上は代表者個人の実印を法人の実印として併用することも可能ではあります。
しかし、それには次のようなデメリットがあるのでおすすめできません。

まず、代表取締役や理事などが替わった場合、それに伴って代表印も変更の手続きをしなければならず、手間がかかるのと同時に代表印も安定しません。
それから、印鑑の紛失や盗難に遭った場合、両方の印鑑登録を廃止したり改印したりしなければならず、これもまた多大な労力がかかります。
以上のようなことから、代表印を個人の実印で済ますようなことはしないで、別個の印鑑として作成・使用することを推奨します。

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